福岡の探偵「愛信興信所」の浮気・不倫調査や勤務先特定、行方不明者の捜索等

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福岡で浮気調査、自宅・勤務先特定、素行・行動調査、身辺調査など様々な調査を行う探偵事務所　愛信興信所

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おひさしぶりです。
探偵Rです。
先日依頼者様からこのような質問がありました。
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2019年2月19日のニュースで取り上げられた
「離婚慰謝料」を不倫相手に請求できない
という判例が出た！！というニュース・・・
これは「不倫相手に慰謝料請求できなくなるって事？」
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私も記事を読みましたが、確かに記事の表題だけ見ると不貞行為に基づく離婚に関して慰謝料請求が出来なくなる？と感じ取れますが・・・


結論から言えば
「特段の理由のない限り，不貞相手に離婚慰謝料は請求できない」
との判例です。
不倫に関しての慰謝料請求ができなくなるとの判例ではありません。
では、今回何が請求できないと判断されたのか？？
説明したいと思います。


まず、不倫の慰謝料については2つあるとされています。

①不貞慰謝料
　不貞行為（不倫）をした事に対する慰謝料
　先日のブログでも説明した通り、不貞行為は離婚の原因となり得る
　行為であり、慰謝料請求の対象となります。
　この場合の慰謝料は、
　「不倫をされたこと自体に対する精神的苦痛への慰謝料」
　にあたります。

②離婚慰謝料
　不貞の結果、離婚せざるを得なくなったことに対する慰謝料です
　不貞は離婚の原因となり得る行為ですが、
　不倫によって離婚になった・・・
　夫婦関係が破壊されてしまったことに対する慰謝料
　にあたります。

　この場合の慰謝料は
　「婚姻関係を破綻させ離婚に至った、精神的苦痛に対する慰謝料」
　にあたります。

今回の判例は、上記②慰謝料「離婚慰謝料」の消滅時効についての判例です。

法律は不倫をされた側が「損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき」時効によって消滅すると規定しています。
その結果、①の不貞慰謝料は
「不倫していることが判明してから３年」

これに対し、②の離婚慰謝料は
「実際に離婚したときから３年」
となります。

つまり、不倫発覚から３年以上経過していると
①の不貞慰謝料は消滅時効にかかり、
請求できないということになります。
今回の判決は、②の離婚慰謝料に関連する判決です。


以下、裁判の内容です。
夫は元妻と1994年に結婚し、2人の子どもをもうけた
2010年に妻の不倫が発覚
2015年に離婚
同年、不倫相手に慰謝料など495万円の賠償を求めて提訴した。
第１審、第２審とも不倫相手に慰謝料など198万円の賠償を命じた。


【判決】
不倫相手に対する慰謝料請求は認められない。

「離婚は本来、夫婦間で決められるべき事柄で、離婚させたことの責任を不倫相手が直ちに負うことはない」
「離婚させることを意図し、夫婦間に不当な干渉をした場合など特段の事情がない限り」不倫相手に②離婚慰謝料を請求できない。


【解説】
離婚時点で不倫発覚から３年以上経過しているので
①不貞慰謝料は消滅時効にかかっています。
しかし、元夫は、不貞のせいで離婚に至ったんだ！！として
離婚時から３年の消滅時効になる②離婚慰謝料を不倫相手に請求しました。

結果、
②離婚慰謝料が請求できるのは基本的には配偶者に対してだけ。
不倫相手が夫婦関係を破壊させようとして
家に乗り込む、電話をしまくる等の特段の事情があるなら
例外的に不倫相手にも②離婚慰謝料を請求できる。
今回のケースでは、特段の事情がないので、
不倫相手に対して②離婚慰謝料は請求できない。
との判決が出ています。


以上簡単に説明しましたが、今回の判例で不倫相手に慰謝料請求できなくなる事ではない事をご理解いただければと思います。



福岡で浮気調査、自宅・勤務先特定、素行・行動調査、身辺調査など様々な調査を行う探偵事務所　愛信興信所

こんにちは、探偵Rです。
今回は、ちょっと真面目に離婚に関する慰謝料に関して書きます。


相手が以下のような行為をした場合には、慰謝料請求が可能です。

・浮気・不倫をした
・DVをした
・モラハラ（モラルハラスメント＝精神的な暴力）をした
・生活費を渡さない
・理由もないのに同居を拒否する
・セックスレスである
・そこで気になるのが「慰謝料っていくらもらえるのだろう？」

ということだと思いますが、相手に請求する金額は自由ですが、
合意に至る金額の相場としては、100～300万円とされています。
受けた精神的ショックについて正当な補償を受けれる様、
どのようにして慰謝料を獲得するかについて書きます。
ご参考になれば嬉しいです。



（１）不倫・浮気をした場合
相手が不倫・浮気をしたような場合には慰謝料請求が可能です。
もっとも、１度きりの性行為や、１度風俗に通った程度では請求が難しかったり、請求できても金額が低額となる場合が多いとされています。そのため、浮気調査等を行い証拠を得たいとお考えであれば、浮気相手女性と継続的に会っている、性的関係がある、と裏付けるような証拠が必要になります。簡単にいってしまえば２人でラブホテルに出入りする映像・写真を2～3回撮影してしまえば立派な証拠となります。


（２）ＤＶ（身体的暴力）、モラハラ（言葉・精神的暴力）の場合
相手の言動により、あなたや子どもが肉体的・精神的苦痛を受けた場合、慰謝料請求が可能です。
身体的な暴力に限らず、モラハラ（言葉による精神的な暴力）についてもその程度によっては慰謝料請求が可能となります。


（３）悪意の遺棄の場合
悪意の遺棄とは、夫婦の同居義務、協力義務、助け合う義務に違反した場合をいいます。
具体的には、夫が専業主婦の妻に生活費を渡さないなど、以下のような場合をいいます。
・夫が専業主婦の妻に生活費を渡さない
・パートナーが理由も無いのに同居を拒否する。
・家出を繰り返す。
・夫が理由も無いのにアパートを借りて暮らしている。
・夫が妻を追い出したり、家を出ざるを得ないようにしむける。
・妻が姑との仲が悪いために実家に帰ったまま。
・夫が働こうとしない。
以上のような行為は「悪意の遺棄」の具体例で、「悪意の遺棄」といえる場合は慰謝料請求が可能です。


（４）セックスレスの場合
こちら側が性交渉を求めているにも関わらずセックスレスとなった場合に、慰謝料を請求できる可能性があります。セックスレスに至った経緯について、相手に落ち度がないことが必要です。具体的には、身体的に性交渉が難しいような場合（EDなど）には、慰謝料の請求は難しいでしょう。


以上、簡単に書いてみましたが愛信興信所では、浮気に関するご相談はもちろんの事、離婚に関する様々なご相談を無料でお受けしております。お気軽にご連絡下さい。



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